2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案は、有明海及び八代海等の再生のために行う事業について、国の補助割合の特例期限を延長するとともに、地方債の特例措置を追加しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本法律案は、有明海及び八代海等の再生のために行う事業について、国の補助割合の特例期限を延長するとともに、地方債の特例措置を追加しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
社会保険料の特例期限は二月の一日であります。このままですと、納付期限が到来する分と昨年来特例猶予されていた分で毎月の負担が倍増するために、感染の影響が続く厳しい経済状況下、丁寧できめ細やかな対応が必要です。 特例猶予終了後の対応について、現行制度を活用することで一年を超える猶予が可能か、確認をさせていただきたいと思います。その上で、制度自体の周知を早急に行っていただきたい。
固定資産税の特例措置につきましては、特例期限が定められているものがございます。これらの特例措置につきましては、その期限到来の際に、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、税制改正プロセスの中で検討がなされるものと考えておるところでございます。
特定業務勘定につきましては、八年間の特例期限が終了した後も、五％を上限ということで一応継続することになっておりますので、将来的にそのような事例が生じたときのことを勘案して、今回、都道府県の負担規定については、時限措置とせずに恒久的な規定としているところでございます。
また、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当債の特例期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。 両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
お触れになったことも含めて申し上げますと、まずは、例えば納期限の特例、期限の延長をする必要があるものもありますし、それから減免ということもあります。 住民税については、前年の所得に課税をしますので、前年所得があって、しかし被災をして、今年度、そのままほっておきますと前年の所得に見合う住民税の課税が始まるということで、これも何らかの措置を講じなければいけない。
ただし、合併特例期限がございますので、それまでの間に合併しようという機運があるところは、合併特例に伴うさまざまな利点、このことを享受するということも忘れてはならない点ではないかと思います。 以上でございます。
今回の改正におきましては、引き続き新築住宅に係る初期負担を軽減する必要があることから、特例期限を二年間延長することとしております。 今回の改正は、現行の軽減措置を単純延長するものであるために、制度改正に伴う増減は発生しておりません。この措置によりまして、住宅の新築が引き続き促進されることを期待しております。
○岡本政府参考人 事業収支改善計画におきましては、直近の収支及び特例期間中の収支見通し、それから、収支の改善に係る基本方針及び具体的な措置、当該措置による収支改善の効果、それから、特例期間終了後最初の特例期限到来までの事業収支の見通し、こういったことを定めることを想定しております。
本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者等が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸付特例期限を、平成十二年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。
他方でまた、揮発油税あるいは自動車重量税につきましては、現在の特例期限が六十年の三月あるいは四月で切れることになるわけでございます。したがって、そのいわゆる道路特定財源がどれほど見込めるかといった点が、また現在の時点では不明確であるということでございます。
しかしながら、以上述べましたように本案は宅地対策の根本課題を回避したもので、その特例期限をさらに三年延長しようとする本改正案には遺憾ながら賛成できません。 以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
第一次答申は、この法案に盛り込まれたことのほかに、老人保健法などによる老人医療の有料化、全労働者の賃下げにつながる公務員賃金の抑制、支給年齢の繰り下げと保険料連続値上げなどの年金制度改悪、地域特例期限到来時における廃止を含む抜本的見直しを初め、社会保障、福祉、教育を中心とした国民生活の全分野に及ぶ全面的な制度改悪を提起しており、政府の来年度以降の予算案や法改正で具体化されてくることは必至であります。
また、土地税制につきましては、現在の制度の特例期限が五十五年末までとなっておりますので、来年度の税制改正の問題と関連して、これから研究してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。 以上でございます。（拍手）
したがって宅地・土地問題の根本課題を放置したままで、あめ法の特例期限をさらに三年間延長させようとする本改正案には、遺憾ながら反対せざるを得ないのであります。 以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
かかる経緯にかんがみ、特例期限のさらに三年間の延長のための本改正案には、遺憾ながら賛成できません。 以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
関する請願（第一四五一 号） ○戦没者遺族に対する老齢福祉年金の併給制限撒 く撤廃に関する請願（第一五四二号） ○健康保険法一部改正案反対並びに医療保障確立 に関する請願（第一五五一号）（第一五五二 号）（第一六〇三号）（第一六〇四号）（第二 九七〇号）（第三一一七号） ○健康保険料の値上げ反対に関する請願（第一五 八一号）（第一六三二号） ○理学療法士及び作業療法士法の受験資格の特例 期限
三六ページに参りまして六項は、石炭鉱業合理化事業団の取得した近代化機械設備等につきましての課税標準の特例期限を延長しようとするものでございます。 それから三七ページに参りまして十一項というのがございます。これは電子計算機につきまして、そこに掲げられております期間内に取得したものにつきましては、三年度間三分の一まけて三分の二にするという課税標準の特例を設けようとするものであります。
七五ページ、第九十三項は、入会林野整備等による土地の取得に対し、不動取得税の課税特例期限を昭和四十六年三月三十一日まで延長しようとするものでございます。 七五ページ。第九十七項は、紙の製造に使用する電気に対して課する電気ガス税の税率を、昭和四十四年六月一日から昭和四十七年五月三十一日までの間百分の四とすることにしたことでございます。
ただ、社会保険につきましては、現在医療保険問題全体についてどういう改革をするかということが、政府あるいは与党の中にも非常に討議が進められておるわけでございまして、特に健康保険の関係での例の特例法というのが来年の八月にはその特例期限が切れるわけでございまするから、そういう意味で医療保険問題全体の改革というものが非常に検討されているわけで、そういう改革の見通しとも非常に密接に関係をするから、現在のところ